2011-08-04|閱讀時間 ‧ 約 7 分鐘

日立三菱攜手共進,沸水壓水左右逢源

    日立三菱攜手共進,沸水壓水左右逢源

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    日立與三菱重工就啟動合併談判基本達成協議共同社(2011.08.04

      【共同社84日電】共同社4日獲悉,日立製作所和三菱重工業已就啟動合併談判基本達成協議。雙方計劃在20134左右成立以主力業務發電設備社會基建業務為核心的新公司,力爭實現整體合併。若合併成功,雙方銷售收入簡單相加達12萬億日元(約合人民幣1萬億元),全球最大規模的綜合基建企業將應運而生。在日本國內製造業領域,其規模將僅次於豐田汽車

      日立社長中西宏明4日早晨在橫濱市內向媒體表示,今後將就合併展開磋商,承認了這一消息,但由於雙方具體事宜尚需協調,預計將在5日以後才能正式發佈。

      雙方計劃整合經營資源,力爭以新興市場國家為中心獲得更多利潤豐厚的基建訂單。據相關人士透露,在獲得日本公平交易委員會批准後,雙方將成立新公司。新公司將在核電站等的發電設備、鐵路、航空航天、消費電子、產業機械、IT等領域大展身手,成為日本製造業中業務覆蓋面首屈一指的巨型企業。

      此次合併計劃意在對抗正在新興市場國家基建業務方面加大攻勢的美國通用電氣(GE)和德國西門子兩家公司。而合併方式以及雙方目前均在開展的防務業務何去何從將另外進行磋商。(完)

    http://tchina.kyodonews.jp/news/2011/08/13980.html

     

     

    日立、三菱重工洽談業務合併 催生全球基建霸主鉅亨網(2011.08.04

    《日本經濟新聞》周四報導,日立(Hitachi)(6501-JP)與三菱重工(Mitsubishi Heavy Industries)(7011-JP)正在商議業務整併,若談成,將催生合併營收逾1500億美元的全球最大基礎建設公司。

    報導指出,兩公司展開合併協商的關鍵因素,一是福島災變後的核能產業前景黯淡,二為日元匯價走強

    日立和三菱重工計畫整併基礎建設(包含鐵路和電力)和其它核心業務,2013年另設一間新公司。據悉,兩公司最快周四稍晚就會對外說明。

    兩公司若聯手,將是日本史上最大的企業合併案。市值達270億美元的日立,可能是收購方,三菱重工市值將近160億美元。

    日立是日本最大的工業電子公司,預估今年度營收為9.5兆日元。日立營運範疇廣泛,電廠、營建機具和IT系統等都包含在內。三菱重工則是重型機具的主要製造商,年營收約3兆日元。

    在福島核災發生前,兩家公司都視核電為極富潛力的成長領域。日立生產沸水式反應爐,三菱重工則製造壓水式,可滿足不同國家建造核電廠的需求。

    http://news.cnyes.com/content/20110804/KDYJ9F2UBZCA3.shtml

     

    日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う日經2011.08.04

     は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、(情報技術)までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。

     3日までに両社首脳が会談し、基本合意した。4日午後に発表する。

     統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などITを中心に幅広く協議する。いずれも両社の主力事業で、公正取引委員会の認可が得られれば、13年4月をメドに統合新会社を設立する方針だ。

     統合形態や三菱重工の防衛部門の扱いなどについては、今後の協議で詳細を詰める。経営統合が実現すると、国内の製造業では売上高でトヨタ自動車に次ぐ規模になる。

     日立は電力など社会インフラ事業とITシステムをともに手掛ける世界唯一の総合電機メーカー。各国で計画が相次ぐ(次世代送電網)などを構築するには、発電プラントや送配電機器などのハードに加えてITが欠かせず、米ゼネラル・エレクトリック(GE)など世界の有力な電機メーカーにない強みがある。

     三菱重工は原子力や火力など発電関連機器を幅広くそろえるなど、重電事業で圧倒的な競争力を持つ。世界各国で建設計画が相次ぐ風力発電や、太陽光発電など再生可能エネルギーの大手でもある。

     東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故により、成長分野と位置付けていた原発プラント事業の将来性が不透明になった。急速な円高で競争環境が激変したことも両社の統合を促した。

     新興国を中心に社会インフラ整備が今後加速するのは確実。米モルガン・スタンレーによると、世界のインフラ投資額は30年までに累計41兆ドル(3150兆円)に上る。統合新会社はこうした巨大市場に攻勢をかける。

     両社は主要な製品やシステムでも補完し合える。原子力発電プラントでは、三菱重工が世界で主流となりつつある加圧水型軽水炉(の炉型をそれぞれ手掛けており、各国のニーズに柔軟に対応できるようになる。火力発電でも三菱重工は環境への負荷が小さいを得意としているのに対し、日立は新興国の需要拡大が期待できる石炭火力向けの蒸気タービンに強い。

    日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門の統合で合意。昨年には水力発電機器事業を統合することで合意したほか、鉄道システムの開発・製造などで提携している。http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2E1E29AE18DE2E1E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C9381949EE2E6E2939D8DE2E6E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

     

     

     

     

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