日本政府はサミットを「太平洋島嶼国外交の要」

首相はサミットの冒頭で新型コロナの感染拡大などを挙げ、「太平洋地域が新たな挑戦に直面している今こそ、更なる結束が求められている」と呼びかけた。

..........................................................................................................................................................................................................................................................

　サミットでは、新型コロナ対策や海洋安全保障、気候変動・防災などの分野で日本の支援策を盛り込んだ今後３年間の行動計画をとりまとめる。東京五輪・パラリンピックの開催支持や「自由で開かれたインド太平洋」に向けた連携、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を明記した首脳宣言も採択する見通しだ。

　日本政府はサミットを「太平洋島嶼国外交の要」（外務省幹部）と位置づけている。きめ細かな支援を通じ、インフラ（社会基盤）整備の融資などで影響力を拡大している中国に対抗したい考えだ。

　サミットは１９９７年から３年ごとに日本で開催されており、今回で９回目。日本を含め計１９か国・地