日本政府將派員至「索馬利亞掃蕩海盜司令部」　■產經新聞（2008.12.30）

【Comment】

索馬利亞海盜掃蕩，是聯合國安理會的決議。雖然此一決議不斷重申主權至上原則，卻允許在當地合法政府（過渡聯邦政府）的請求與同意下，可打擊領土與領空的海盜組織。

多國海軍，就需要有協調命令的司令部，這司令部設置在美國第五艦隊的司令部內。顯見得，仍然以美國（加上英國）為主導。

中國艦艇已經派出去了，但為保護原油生命線，日本還在娘娘腔。

 

日本政府將派員至「索馬利亞掃蕩海盜司令部」　■產經新聞（2008.12.30）

政府在29日確認，為配合美國所主導的掃蕩海盜對策而參加於明年春設立之「海盜掃蕩司令部」「打擊部隊」（Contact Group）。總部將設至於巴林等地美國海軍第五艦隊司令部內，政府將傾向派遣海上自衛隊幹部（士官）多人。發生海盜的海域，為日本最重要的油源輸送路線上，有必要積極加入掃蕩作戰。
「打擊部隊」是英美兩國所倡導各國海軍與國際組織等參加、共享情報、協調行動之海盜對策。麻生首相明年元月上旬將與抵日本訪問的美國國務卿萊斯會談，預計將派遣海上自衛隊，從「打擊部隊」設置起就參加。
聯合國安理會在12月16日一致通過允許在索馬利亞領土與領空進行軍事作戰的〈第1815號決議〉。在決議案中，規定將設置「所有國家和區域組織建立一個國際合作機制」。美國政府對於打擊部隊，著重在海上作戰之調整、要求航運業、保險業船隻航行情報參加。
索馬利亞外海海盜對策總共有15國派遣船艦。除了美國之外，俄羅斯也實施監視活動。繼北約之後，歐盟艦隊也執行任務。中國派遣軍艦3隻。
與此相關，政府將從明年元月26日起，派遣外務與國土交通省職員參加在非洲吉布地召開的國際海事機構（IMO）的國際會議，索馬利亞周邊21國表明協助「海盜情報共有中心」。這一中心，參考了日本2006年為麻六甲海峽的海盜對策所主導生效的「亞洲海盜對策區域協調協定」，周邊國家共享可疑船隻或海盜受害情報的設計。
針對海盜對策，麻生首相在25日正式表明將以「海上警備行動令」派遣海上自衛隊船艦到索馬利亞外海。其次，首相於26日針對防衛相，指示儘速檢討派遣事宜。

【用語解釋】聯合國安理會〈第1851號決議〉
為解決非洲索馬利亞外海紛傳海盜問題，聯合國安理會在12月16日一致通過的決議。由美國、韓國等6國共同提出。期限為1年。在過去決議所認可之索馬利亞領海內的活動以外，加上得鎮壓領土、領空海盜與武裝組織。為海盜對策而設立「國際協調機構」，並呼籲索馬利亞周邊國家設立情報中心。

ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討　■產經新聞（2008.12.30）

政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春にも設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第５艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部（士官）数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。
ＣＧは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年１月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、ＣＧ設置当初からの参加について伝える方針だ。
国連安全保障理事会は１２月１６日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議１８５１を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はＣＧについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ商船会社や保険会社の参加も求めている。

ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに１５カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合（ＥＵ）艦隊も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の後を継いで任務についている。中国も軍艦３隻を派遣した。
これに関連し、政府は来年１月２６日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の２１カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して２００６年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場となる。
海賊対策をめぐっては、麻生首相が２５日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は２６日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。

【用語解説】国連安保理決議１８５１
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が１２月１６日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など６カ国が共同提出した。期限は１年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n1.htm

 

 

第1851(2008)號決議

2008年12月16日安全理事會第6046次會議通過

http://www.un.org/chinese/aboutun/prinorgs/sc/sres/08/s1851.htm