英美俄看習，不怎麼妙

英美俄看習，不怎麼妙

【Abstract】產經新聞剪輯《金融時報》、《紐約時報》與《國營俄羅斯新聞》對習近平的評論。可以與林中斌在自由時報的訪談做對照。

《金融時報》將目前的中國共產黨與腐敗最後革命倒台的滿清做類比，並認為是共產黨衰敗之兆。它舉西太后挪用北洋艦隊經費建造頤和園的大理石船，作為最明確的貪污腐敗象徵，並強調中共也呈現王朝衰敗之象──北京郊外群集的解放軍將軍村，群集的超高級轎車就是當年頤和園的大理石船。西方專家估計，高達中國軍費的40％被如此挪用。不僅如此，中國還出現意識型態崩潰、人脈關係、政治不信任、軍方無文民統治、黨內鬥爭等敗壞的徵兆。中國菁英擁有外國護照、不動產、外國帳戶等，將一切利益撤離中國。甚至於習近平的兒子也到美國留學，這是對中國政治的不信任。

《紐約時報》習近平的施政重點為經濟近代化、維持一黨獨裁與政治改革。雖然有數百萬人脫貧，但經濟成長趨緩，同時貧富差距跨大是所有國家中最嚴重的。所以，中國內政上政治與社會搖搖欲墜，知識分子為求自由與安定，一般人謀個職缺而流向海外。政府高官的貪污橫行，造成信任度低落。一黨獨裁，自我主義將不可行，必然面對變革。《紐約時報》社論認為藥方是1.  廢止國有企業的獨佔、2.  擴大內需、3.  建立金融部門的信賴度、4.  減少對不動產與重工業的依賴等。習近平仍抱持對東海與南海的主權問題不放，並指名日本。對美也將採取明確的作法。中國的軍事擴張與美國的重返亞洲，勢必產生摩擦與不信任感。問題是時間，習近平要改革，來得及嗎？

《國營俄羅斯新聞》與中國友好的俄羅斯，也有詳盡的報導。它提及習近平不容許貪污、要傾聽人民聲音等。要訪問外交評論家Fyodor Lukyanov。他提及中國經濟失控與美中對決的難題。中國經濟的不景氣，可能會為了維持國內安定而採取「盲目的排外主義」麻醉劑。而持續刺激周邊國家與美國。Lukyanov懷疑，俄羅斯會採取何種立場？中俄兩國在國際社會上呈現的團結印象，但普丁也加強與中國以外的亞洲國家之關係，以開發遠東與東西伯利亞。蘇聯崩解時經濟力為中國的3倍，現在只為中國的2成。俄羅斯必然對中國持續警戒的。

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英美俄看習，不怎麼妙

【環球異見】中国　習近平新指導部発足◎產經新聞（2012.11.19）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121119/chn12111907480001-n1.htm

　中国共産党のトップである総書記に習近平国家副主席が就任、新指導部が発足した。リーダー交代を各国のメディアは、高い関心をもって報じたが、米英両紙が中国国内に蔓延（まんえん）する汚職問題や一党独裁体制、経済失速への懸念を積極的に取り上げたのに対し、ロシアは中国経済の行方が自国経済や対外政策にも影響を及ぼすとの観点から現状維持を望む見解を披露。対中姿勢への違いが浮き彫りになった。◇　▼フィナンシャル・タイムズ（英国）汚職の党に衰退の兆し　英紙フィナンシャル・タイムズは15日付で、トップが10年ぶりに交代した中国共産党と、腐敗が続き、革命によって倒された清朝を重ね合わせ、ゆるやかな衰退の兆しを共産党に見いだすことができるとの分析記事を北京発で掲載した。同紙はさらに、中国各地で汚職問題が取り沙汰されているとする別の記事も並べて掲載した。　分析記事はまず、清朝末期、西太后が夏の離宮として頤和園（いわえん）を海軍の予算を流用して造らせたエピソードを紹介し、頤和園に今も残る大理石の船は、清朝の「最も明確な汚職の象徴だ」と指摘した。　約270年続いた清朝は、西太后の死からわずか3年後に起きた1911年の辛亥革命で消滅したが、記事はさらに、ソ連を手本につくられた現代の中国共産党にも「王朝衰退の兆しが現れている」と強調した。　例えば、中国人民解放軍の将軍たちが住む北京郊外の塀で囲われた「お金持ち村」に駐車してある超高級外車ベントレーは、清朝時代の大理石の船と同じであるとし、「中国の軍事予算の実に40%近くが流用されている」との西側外交筋の推測を引用した。　そのうえで、衰退の兆しが、誰も共産党のイデオロギーを信じていない現実や縁故主義、国民の政治不信、軍の文民統制への疑問、党内の派閥争いにも現れていると指摘した。　さらに、中国の上流階級が外国のパスポートや不動産、銀行口座を入手し、彼らの利益となっている現システムから抜け出したいと願っているようにみえることを紹介。「国家主席になる習近平氏が、他の同輩のように娘（子息）を米国に留学させている事実こそ、中国のエリートが自国のシステムに疑念や不信を抱いていることを示している」としている。（ロンドン　内藤泰朗）

◇

　▼ニューヨーク・タイムズ（米国）一党独裁の維持は困難　米紙ニューヨーク・タイムズは14日付の社説で、習近平総書記ら中国の新指導部に対し、経済の近代化に向けた処方箋を突きつけたほか、一党独裁の維持は困難と政治改革の重要性を訴えた。　社説は中国の現状について「数百万人が貧困から脱出したが、経済成長は減速した」と述べ、国有企業が競争を侵害しており、貧富の格差は「どの国よりも拡大している」と分析する。　このため中国国内では「社会的、政治的な動揺」が高まり、知識層は自由や安定、一般労働者は職を求めて海外に流出しており、政府高官の汚職が信頼低下に拍車をかけていると指摘した。　社説は経済の近代化が不可欠との認識を示し、処方箋として（1）国有企業の独占の廃止（2）内需拡大の促進（3）金融部門の信頼構築（4）不動産や重工業に依存した投資の減少-を提示する。　共産党の一党独裁も「政治不信が増大し、自己決定が標準化した世界で最後まで維持できない」との見方を示し、将来的な変革は不可欠との認識を強調した。

　また、新指導部は胡錦濤体制が「制御に失敗した危険な課題」として、南シナ海や東シナ海での領有権問題を抱え込むことになると指摘。中でも「日本だ」と名指しし、日中関係の行く末に強い懸念を示した。　さらに、新指導部は「対米関係のあり方についても決断が必要」と主張。中国の軍拡路線と米国のアジア回帰は「摩擦と不信」を生んでおり、習氏のかじ取りは米中両国の国際的な影響力にも大きく関係すると分析している。　ただ、社説は指導部の総意を重んじる中国で、習体制の特色が出るには時間がかかりそうだとしており、「（前指導部と同様の）頑強な反抗を取るか、改革の選択を追及するか」が注目されると結んだ。（ワシントン　犬塚陽介）◇

　▼国営ロシア新聞（ロシア）“弟分”が願う安定的発展　中国と友好関係にあるロシアでは、14日付の国営ロシア新聞が習近平指導部の発足を詳しく取り上げた。同紙は習氏について「汚職やぜいたくに不寛容」「住民のさまざまな層から支持されている」と礼賛する一方、外交評論家、ルキヤノフ氏ら識者の論評を掲載している。　ルキヤノフ氏はこの中で、国力の増大した中国の指導部「第5世代」は、国際社会の注視を浴びながら難しいかじ取りを迫られると指摘。対決構図を強める米中関係の行方に加え、中国経済が失速した場合について懸念を示す。　中国経済の不振が国際資源価格の下落を通じてロシア経済を直撃するのはもちろん、中国は国内安定のためにショービニズム（盲目的排外主義）という「実験済みの麻酔薬」を使う可能性があるためだ。　「中国がこれまで同様に進んだ場合には周辺の緊張が増し、近隣国や米国を刺激する。ロシアにはどちらの立場を取るのかという（諸外国の）圧力が強まり、どんな選択をしても良いことがない」。ルキヤノフ氏は「だからこそ私たちは、習指導部が『剃刀の刃』を渡りきるのを心から願うべきなのだ」と記す。　国連安全保障理事会で共同歩調をとるなど、国際社会で結束を誇示する中露両国。だが、プーチン政権としては、中国以外のアジア諸国とも関係を深め、それを重点課題とする極東・東シベリア地域の開発につなげたいのが本音だ。　ロシア新聞では「今日の露中関係は歴史上最良だ」などとするニコノフ下院議員の見解も紹介された。ただ、同議員も述べる通り、ソ連崩壊時に中国の3倍超だったロシア経済の規模が今や中国の約2割。“弟分”に転落したロシアは、一定の警戒心を抱きながら巨大な隣国を注視している。（モスクワ　遠藤良介）