西太平洋制海權與美中●產經（2011.06.17）特別記者・千野境子/雲程譯

西太平洋制海權與美中[1]●產經（2011.06.17）特別記者・千野境子/雲程譯

東海南海的對方雲程譯

在東海宇南海擴大軍事活動的中國，批評語抗議也隨之而來。繼去年東協（ASEAN）、東亞高峰會議南海「航行自由」，下月東協（ASEAN）地區論壇（ARF）也將成為主要議題。中國素來不喜歡將南海問題多邊化，也勢必被多邊化。中國不僅以奪取東海南海為滿足，但為何以此為先？南海鄰近印度洋，東海鄰近太平洋。換言之，中國意在印度洋與太平洋之間的廣闊水域。假使翻開歷史，西班牙、大英帝國、美國等，都是控制海洋而控制世界。雲程譯首次參加「香格里拉對話」的中國國防部長梁光烈，不斷否定中國威脅論的同時，人民解放軍海軍艦艇連日來通過沖繩群島。這關注太平洋之心溢於言表。國營的新華社近日也報導其在西太平洋密克羅尼西亞的軍事演習。傳說中的烏托邦香格里拉變成討論中國威脅論的舞台，真是諷刺。

提議分管太平洋已三年雲程譯

前美軍太平洋司令基廷在2008年3月國會聽證會時透露，其在訪中時中國高官提議兩國東西分管太平洋。當時，基廷之言被認為是無稽，三年後的今天卻已經越來越真實。由英國國際戰略研究所（IISS）主辦的香格里拉對話，今年一篇題為〈軍事平衡2011〉文章中，分析了中國海軍為確立目前為美國海軍第七艦隊所掌握的西太平洋的制海權，全力發展軍力。雲程譯今年4月，日本防衛省防衛研究所〈中國安全報告〉也特別註記了「向外的人民解放軍」或「軍事外交角色加重」。人民解放軍熱心參加聯合國維和任務、索馬利亞外海、亞丁灣打擊海盜活動。除了抓住機會增加能力之外，也著重宣傳其國際協調。其意在西太平洋制海權的大戰略密而不宣，為達目標不惜任何成本，也不為任何險阻所左右。非常謹慎與努力。中國將美國因過度擴張軍備造成國力下降，以及蘇聯因此崩解等，列為反面教材。

太平洋與日本的國家利益

中國的影響力擴及全太平洋。雲程譯           雲程譯中國與太平洋島國中超過半數的7個國家有邦交（其餘為與ROC），中國透過溫家寶首相與習近平副主席、船艦的到訪、軍備提供，要求資源回報等，展開對非洲同等的貪婪外交。雲程譯中國對太平洋島國的經濟援助，不但超過日本也超過美國。美國當然很在意，今年3月柯林頓國務卿在國會聽證會上不但確認與中國競爭對太平洋島國的影響力，也關切中國支援資源大國如巴布亞紐幾內亞、斐濟的獨裁政權。雲程譯日本對於美中的競爭不但插不上手，但對於太平洋現狀也該敏感些。先是前身為日本委任統治地的密克羅尼西亞・帛琉總Johnson Toribiong接受國際黑名單的反捕鯨團體Sea Shepherd Conservation Society[2] 支援其非法漁船的政策，讓日本水產廳大吃一驚。現在，帛琉總統雖然走回來了，但太平洋島國經濟脆弱，無力巡弋廣大的專屬經濟水域（EEZ）的窘境，帛琉也不例外。假使能提供援助，帛琉豈不是中國也好Sea Shepherd也好。就是這樣危險的狀態，讓太平洋地區多國間的合作日漸重要。帛琉、馬紹爾群島、密克羅尼西亞聯邦3國，與日美澳總計6國，決定強化海上警備能力。人口約18萬ㄝ，陸地面積1370平方公里的密克羅尼西亞3國，其專屬經濟水域卻高達550萬平方公里。根本不是一國所能負荷的。雲程譯這項合作，除澳洲海軍之外，日本海上保安廳與美國海岸防衛隊為主體，笹川和平財團、日本財團等民間團體也加入，是一種觀民共同的事業。雲程譯海岸防衛隊比起海軍更容易被當地所接受，非法捕魚、海盜也不會如索馬利亞外海般的凶殘。但即使為非軍事，也是在牽制不斷提昇海上竟被能力的中國吧！雲程譯

西太平洋の制海権と米中●產經（2011.06.17）特別記者・千野境子

◆東・南シナ海の彼方に

　東・南シナ海で拡大する中国の軍事活動に、批判や抗議行動が増している。　来月開催の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）は、昨年につづいて南シナ海の「航行の自由」を俎上（そじょう）に載せ、東アジア・サミットも同様だ。中国の嫌う多国間で問題に対処する形が定着しつつある。　結構なことだが、東・南シナ海だけに目を奪われていてはいけない。なぜなら中国が合わせる照準はもっとずっと先にある。　南シナ海より西のインド洋、東シナ海より東の太平洋、そう、中国が目指すのはインド洋から太平洋までの広大な海域だ。歴史を思い起こせば、スペイン、大英帝国、米国…海を制した国が世界を制してきた。　中国は、初参加の梁光烈国防相がアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、中国脅威論を否定した舌の根も乾かぬうちに海軍艦艇が連日、沖縄・南西諸島近海を通過した。もはや太平洋への並々ならぬ関心を隠しはしない。国営新華社通信は近く西太平洋（ミクロネシア地域）で軍事演習を行うと伝えている。　伝説の桃源郷シャングリラが、中国の脅威を云々（うんぬん）する場となったのは何と皮肉なことだろう。

　◆分割管理提案から３年

　キーティング元米太平洋軍司令官が訪中した際に、中国高官から太平洋の米中による東西分割管理を提案されたと米上院公聴会で証言したのは２００８年３月。同氏は当時、冗談と受け止めたと述べたが、３年後の現実は冗談どころか真実そのものだったことを示している。　シャングリラ・ダイアローグを主催する英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は今年の「ミリタリーバランス２０１１」で、中国海軍が米第七艦隊の支配する西太平洋で制海権確立のため、能力向上に全力を挙げていると分析した。　今年４月に刊行の防衛省防衛研究所の「中国安全保障レポート」も、「外へ向かう人民解放軍」や「役割を増す軍事外交」について特記する。人民解放軍は国連平和維持活動やソマリア沖・アデン湾の海賊対策活動などに熱心だ。あらゆる機会を利用して能力向上を図ると同時に、国際協調をアピールするのも狙いなのである。　大構想（西太平洋の制海権）を秘め、目標達成のためには労を惜しまず、高い波浪をものともしない。その努力と周到ぶりはなかなかのものだ。米国との過度な軍拡競争により体力を失い、結局は崩壊した旧ソ連の愚を、中国は反面教師としているに違いない。

　◆太平洋と日本の国益

　中国の影響力はすでに太平洋全域に広がっている。　太平洋島嶼（とうしょ）国の半数をこす７カ国と国交を結び（他は台湾）、温家宝首相や習近平副主席などの首脳訪問から中国艦船の訪問や軍装備品の供与、見返りとしての資源獲得まで、対アフリカと同様の貪欲な外交を展開する。

　経済援助は日本はもとより米国をも超えた。米国もさすがに気づいて、クリントン国務長官は今年３月、議会公聴会で米国が中国と太平洋島嶼国地域で影響力を競っていることを認めた上で、資源大国パプアニューギニアやフィジー独裁政権に対する中国の支援に懸念を表明した。　日本も米中の競争に割って入るなどという身に余ることをせずとも、せめて太平洋の現状にもう少し敏感になりたい。先頃、かつて日本の委任統治領だったミクロネシア・パラオのトリビオン大統領が、密漁船対策に反捕鯨団体で国際指名手配中のシー・シェパードの支援を取り付け、日本の水産庁はじめ関係者を驚愕（きょうがく）させた。　大統領が翻意し支援は反古（ほご）になったが、経済的に脆弱（ぜいじゃく）な太平洋島嶼国はまた広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備に悩んでおり、パラオが特別なのではない。助けてくれるなら、中国でもシー・シェパードでもありがたい。

　こうした危うい状況に、太平洋地域も多国間連携が重要性を増している。パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の３カ国と日米豪計６カ国による海上保安能力強化もその一つだ。人口約１８万、陸地面積１３７０平方キロのミクロネシア３カ国のＥＥＺは５５０万平方キロ。一国では手に余る。　特徴は、豪州海軍以外は海上保安庁（日）や沿岸警備隊（米）が主体なことと、笹川平和財団や日本財団という民も参加しての官民共同事業であることだ。　海軍よりコーストガードの方が現地に受け入れられやすい上に、密漁も海賊もソマリア沖ほど凶暴ではない。しかしたとえ非軍事でも、海上保安能力の向上は台頭する中国に有形無形の牽制（けんせい）球となるだろう。（ちの　けいこ）

[1] http://sankei.jp.msn.com/world/news/110618/asi11061803190000-n1.htm  accessed on 2011/06/19

[2] http://www.seashepherd.org/  accessed on 2011/06/20