中國:進去容易撤出難
【Comment】日資企業因中國的政治風險而逐漸思考撤出並著手實施以成為風潮,甚或是習近平見山口的背景因素之一。但日本企業檢討撤出中國,已非一朝一夕。戰後的日本人不會像戰前一樣大聲嚷嚷,他們就是看在心裡、檢討並默默的實行。已經有許多備案在檢討中。
1月17日《日經》調查:對中國的不信任感增強,對中國市場重要性的評價下降。
就市場而言,中國的展望如何:不可或缺的市場+重要性下降(56.4%)、不可或缺的市場+重要性增加(27.9%)、並非不可或缺+重要性減少(8.6%)、並非不可或缺+重要性增加(7.0%)等。因此,只有三成廠商繼續看好,其餘多少有保留。
就生產據點而言,中國的展望如何:過去不可或缺+未來非如此(76.8%)、過去不可或缺+未來仍如此(14.3%)、現在與未來皆非不可或缺(6.0%)、現在非不可或缺+未來不可或缺(3.0%)等。仍舊是保留佔多數。有七成廠商認為中國不守外交與市場規則。
中國(特別是地方政府)的挽回外資,看起來會用制度以外的方式進行,這當然將更進一步傷害中國的可信度。《日經》「中國政府習慣了引進外資,但缺乏應對撤資的經驗。」這句話,倒是點出中國經濟體質的青澀。
一家顧問公司10年100多家日本企業進入中國,近2年則幫助10多家撤出,這個比例的「斜率」值得觀察。
在華日企關注如何“撤出中國”◎共同社(2013.01.26)
http://tchina.kyodonews.jp/news/2013/01/45585.html
【共同社1月26日電】尖閣諸島(中國稱釣魚島)問題引發反日遊行後,日企進入中國的風險逐步顯現,日本企業對撤出中國市場的關注進一步提高。在華經營伴隨著經濟減速、人工費增加、罷工等風險。在中國,相關人士還舉辦了介紹撤資方法的商務講座。
日資“加施德諮詢(上海)有限公司”1月15日在北京某酒店舉辦了題為“中國現地法人的出口戰略及撤退實務”的講座。負責中小企業診斷的該公司總經理前川晃廣擔任講師。前川表示:“撤出中國市場將伴隨很多問題,遠比進入時困難。”他同時指出:“最難解決的是勞務問題。”
向當地勞動局提交公司解散的裁員計劃後,相關信息會很快傳到員工耳中,容易引發混亂。如果事態擴大,有關經濟補償的談判將難以進行,最終演變為勞資糾紛。
和當地政府的交涉也是一大難題。注銷公司需得到政府批准,但當地政府因擔心稅收減少及就業困難等,往往採取不合作態度,辦理相關手續進展困難。
前川指出,中國政府“習慣了引進外資,但缺乏應對撤資的經驗。”有時政府會要求企業遞交規定中無需提交的資料,辦理時間超出預期,造成更多成本負擔。
此外,由於中方合作企業不願接受撤資,會花費大量時間,部分公司在企業章程寫明“連續3年虧損則商討解散”。不過,多數企業在進入時並未考慮到退出事宜,章程中的解散條款並不完善,這也成為以後無法順利撤資的原因之一。
參加講座的在華日企人士聽講非常認真。一位企業管理層表示:“10年前利潤一直在上升,但中國企業的過度生產導致商品單價下降,這幾年收支逐漸無法平衡。我們正研究重新整合子公司。”另一企業的法務負責人表示:“通過反日遊行再次感受到風險,希望掌握相關方法。”
躍升為全球第二大經濟體的中國逐步取消了稅收等方面對外資企業的優惠。各國企業為在這個巨大市場生存展開了激烈競爭,外資工廠頻發罷工事件,商務環境日趨嚴峻。
前川在約10年內幫助100多家日本企業進入中國市場,近兩年則協助十幾家企業撤資。他警告稱:“應在進入時學會退出的相關知識,重審企業章程,以防萬一。”(完)
対中国、不信感強まる 市場の重要性「減る」半数◎日經(2013.01.17)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0900A_Z00C13A1M12500/
日経・CSISバーチャル・シンクタンクが実施した日中関係についての緊急アンケート調査では、日本のビジネスパーソンの中国への不信感が強まっていることが浮き彫りになった。シンクタンクは電力・エネルギー危機の克服に向けた政策提言もまとめ、消費者の側が需給調整の主導権をとれるようにする新政策の推進を促している。
日本の領海に侵入した中国の海洋監視船(左)を挟むように航行する海上保安庁の巡視船(12年9月、沖縄県・尖閣諸島周辺)=共同
尖閣諸島を巡り、日中両国の緊張が高まる中、安全保障・外交政策を主要課題とするバーチャル・シンクタンクの第1部会は日中関係に関するタスクフォース(世話役・川島真東大准教授)を結成。具体的な政策提言を討議する材料として、民間企業の役職者を対象とする緊急アンケート調査を実施した。
今回、特に意識したのは日本の対中投資の動向、中国から第三国への生産シフトなど、ビジネスの最前線で何が起きているのか、現状を分析することだった。このため、調査対象もビジネスパーソンに焦点を絞り、その肉声に迫った。
対中投資のバロメーターともなる「生産拠点としての中国」の見方について、全体の8割近く(76%)が「必要不可欠だったが、今後はそうともいえない」と回答した。
対中投資マインドを冷え込ませる「政治リスク」の内訳としては「日中関係の悪化に伴う日本企業・製品の排斥」が4割以上を占め、「共産党支配の動揺、情勢不安定化」が33%で続いた。
一方、「市場としての中国」では、「必要不可欠」とする声が全体の8割以上にのぼり、今もなお中国市場の活力が重視されていることを裏付けた。ただそのうち、「今後も重要性は増す」とみる人は全体の27%にとどまり、「他の市場も成長するので、重要性は減っていく」とする声(56%)の半数にとどまった。
日本と中国の10年後の製造業比較では、日本が「全体として優位を保つ」とする回答(44%)が最も多かったが、「中国が優位に立つ」とする声も37%にのぼり、日本側の危機意識が鮮明になった。
世界市場では中国が「新興大国」としての自覚を持ち、国際秩序の維持・形成に関与すると期待する声も多いが、今回の調査では全体の7割近くが「中国は外交ルールも市場経済ルールも守らない」と回答。「平和維持のため、外交、市場経済ルールの双方を守る」とする声(7%)を圧倒し、中国への不信感が根強いことを印象付けた。
尖閣諸島の帰属問題では、日本の実効支配強化を求める声(55%)が「現状維持」(30%)を上回る。尖閣諸島周辺で続く領海・領空侵犯などを受け、中国を「脅威」と認定する声は全体の9割以上にのぼり、日米中の3カ国関係では「日米同盟の強化」(60%)を求める声が最も多い。
調査結果を踏まえタスクフォースでは尖閣問題だけにとらわれず、安倍晋三首相が提唱した中国との「戦略的互恵関係」の再構築を含め建設的で未来志向の提言をとりまとめる予定だ。
(日本経済研究センター・グローバル研究室長 春原剛)